后“3·11”时代的日本舆论与政治——以核能政策的再转换为视角
文章摘要
2012年是日本核能政策发展演变的关键一年。围绕着后“3·11”时代日本核能政策的走向问题，民众、媒体、政党、盟国等各种力量之间展开了一系列的博弈，最终形成了以民众高呼“去核”为始，以“去‘去核’”政府上台为终的“拧劲”现象。未来日本的核能产业，一方面将增加出口，在保存技术优势的同时，把风险向外转移；另一方面也会在业已修改的《核能基本法》的基础上，强化核在国家安全方面发挥的作用。
Abstract
2012年は日本の原子力政策に当って、極めて重要な一年であった。ポスト「3·11」時代日本の原子力政策の方向性を巡って、民衆·マスコミ·政党·同盟国など各種の勢力の間に、様々な力比べを行われた。その結果は、「脱原発」を叫ぶ民衆の声から始まり、「脱·脱原発」を目指す政権の交代で終止符を打った。これからの日本の原子力産業は、技術の優勢を保ちながら輸出を進めると同時に、リスクを外へ転換すると見っている。一方、修正された「原子力基本法」のもとで、安全保障面での原子力利用を強化する。
作者简介
金嬴:法学博士，中国社会科学院日本研究所社会文化研究室助理研究员，研究专业为日本社会，研究方向为媒体社会学、文化研究。
