日本与野党は、保守政党、右翼政党にしても、また中道及び革新政党にしても、皆釣魚島は「日本固有の領土」だと主張している。その相違点として、釣魚島の領土問題に関して、前者は中国と対話する意思なく、後者は釣魚島の「国有化」による日中間の矛盾を解消するため両方の対話が必要だと主張している。しかし、後者のような声は、日本の政治界での影響力が非常に微弱で、完全に日本の「総体的な保守化」と政治右翼化の波に埋没されている。日本の政界は、釣魚島問題と対中政策の理念に関する同調が日増しに強くなってきている。近年、日本と米国は、何度も釣魚島が「日米安保条約の適用範囲内」と確認し、「釣魚島および東海問題」をわざと煽って、中米·中日関係の健全な発展に損害を与え、東アジア安全情勢の更なる複雑化を招き、東アジア諸国における海洋権益、領土主権問題の解決をより難しくしてしまった。釣魚島問題はすでに日米同盟関係を深化させる重要議題となっている。日本政府は、いわゆる釣魚島「国有化」以来、様々な口実を作り、あちこち遊説し、全方位外交を展開し、絶えず国際見聞を混淆し、中日関係とアジア·太平洋地域の安全環境をひどく壊した。安倍内閣が登場した後、保守的な外交路線を推進し、日本の同盟関係と戦略的なアジア外交を重視し、2013年になって、釣魚島および東海問題はすでに日本が中国を抑制しようとする「価値観外交」の武器となっている。このような一連の外交活動の狙いは、「海洋国家の同盟」を結び、中国を孤立させ包囲することにある。