自1998年召开第一次党大会至2009年夺取政权，日本民主党虽在十余年的政治风浪中经历了几番聚散浮沉，但其立党理念与政策主张中有着一以贯之的精神，即立党于民，以党兴政，创建一个透明、公平、公正的社会。在这种新型的社会政治框架中，彻底的信息公开是出发点，独立、开放的新闻媒体和以互联网为代表的信息通讯产业是基础设施，自立的市民共生其中，共同参与公共事务。鸠山内阁成立后，一方面进行了开放并网上直播记者见面会、事业审查会等政治传播改革，另一方面以总务省为中心，着手开展成立通讯、广播委员会等媒体及信息通讯产业的结构改革。本文从理念、实践和制度建设的三个层次，对民主党及鸠山内阁的媒体政策进行初步的分析。

1998年結党から2009年政権奪取まで、日本民主党は、十年あまりの間に政治闘争の波に何回も翻弄されながら、一貫して変わらぬ政治理念と政策を堅持してきた。それは即ち民衆の立場にたち、政治主導で政治を変え、透明、公平、公正の社会をつくるということである。このような新しい社会政治システムを実行していくには、徹底的な情報公開が原点で、開かれた、独立性のあるメデイアとＩＣＴ産業がインフラである。そして自立した市民は、その中で共生し、公共活動に共同参加する。鳩山内閣誕生後、記者会見や事業審査会の開放及びネット中継など政治情報発信の改革を行なった一方、総務省を中心に、通信、放送委員会などのメデイア及び情報通信産業の構造改革を行なった。本稿では、理念、実践および制度建設という三つのレベルから、民主党及び鳩山内閣のメデイア政策について検討した。