21世纪以来，在自民党政权下，日本国家安全政策围绕自身努力、对美同盟、国际及地区合作等主轴展开，在安全领域的“普通国家化”——“安保正常化”上取得了长足进展。2009年9月民主党上台后，以相对重视“软实力”、美亚平衡、地区协调和联合国作用等取向，对此政策进行总体继承、局部修正，部分暂缓了日本安保“正常化”的步伐。其背景，主要在于国家利益尤其是“大国化”战略转换的现实需要。日本安全政策的中短期前景如何以及是否偏向此前的安保“正常化”路线，还要取决于围绕民主党以及日本政治的各种复杂因素，目前尚难预断。

21世紀に入って以来、日本の安全保障政策は、自民党政権時代、自助努力、対米同盟、地域及び国際安保協力などの主軸をめぐって展開され、日本の安保分野における「普通の国」化——「安保正常化」が大きな進展を遂げてきた。2009年9月より、民主党政権発足後、比較的にソフト？パワー、米中バランシング、地域協調および国連を重視する姿勢で、それまでの政策について部分的修正を加えつつ継続したことで、安保正常化の歩みを一時的に緩めることにもなった。その背景には、国家戦略転換の必要があったなどの要素が挙げられる。そして今後、日本の安保政策がどこへ向かうのか、安保正常化路線が再び大いに復権してくるのか、これらの問題は民主党及び日本政治をめぐる様々な複雑な要素に左右されるので、現段階その先行きは不透明である。